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奨学金闘争ボツ記事集1

とり全共闘ver学費奨学金闘争@広報部が奨学金問題を広く周知するために出版社さんに持ち込んだものの残念ながらボツになってしまったかわいそうな記事さんたちを公開しておきます。文章自体はしっかり書けているというお褒めの言葉を頂いたので、意外にわかりやすくこの問題を理解できるかもしれません


その前にちょっと宣伝!

4月11日は奨学金問題脱出講座! 直接観覧・ユースト観覧も可能です。みんな一緒に脱出しましょうc(>ω<)ゞ


イベント詳細
日時 4月11日(木) 18時半開場、19時スタート(20時過ぎくらいまで)
場所 東池袋 りべるたん
最寄り 有楽町線東池袋駅4番出口
※カンパ制 500円(飲み物食べ物つき)

当日講師
大学講師 白石嘉治さん(著書『不純なる教養』 講演会『学費は無料であるべきだ』など)




ボツ記事1 誰もが学べる教育を求める戦い

 三月月二十二日、独立行政法人 日本学生支援機構(以下、支援機構)に対して、給付制の奨学金の設置など三点を求める要望書の提出と、実質の借金である貸与制の奨学金制度に対する抗議行動を学生を中心とした約三十名の有志で行った。提出した要望書に対して支援機構側は期限までに回答することを明言。これまで半ば聖域化していた奨学金=借金という事実を追及する中で、支援機構が本当に学生を「支援」する組織なのか否かが問われる局面へとなっている。

図1




日本の奨学金の実情

 支援機構では現在、第一種奨学金と第二種奨学金と呼ばれる二種類の奨学金を用意している。この二点は無利子か有利子かが大きな違いとしてあるが、どちらも貸与制であるという点が共通している。日本の奨学金事業において最も規模の大きい支援機構が貸与の奨学金しか用意していないことに象徴されるように、日本においては貸与制の奨学金が一般的である。給付制の奨学金もないことはないが、奨学金と言って第一にイメージされるのは大学卒業後に給料から一定額が差し引かれる貸与制のものである。
 このような日本における奨学金の常識は実は世界の常識とは大きくかけ離れている。国際的な視点から見たときに、奨学金とは返済義務のない給付制のものを指し、支援機構の行っている奨学金事業は「学生ローン」と呼ばれる。アメリカにおいて政府が運営しているペル奨学金を筆頭に、オランダ、スウェーデン、イギリス、ノルウェーなどで給付制奨学金の受給者は半数を超えている。一方、日本は文部科学省の管轄である支援機構の奨学金でさえ、貸与制のみであり、教育に対する国家的な対策は遅れを取っている。
 また世界と日本の奨学金がなぜこれほどまでに違うのか、その背景を紐解いてみたときに遅れという進度の問題ではなく、向いている方向自体の違いというさらに深刻な指摘もすることができる。

教育に対する国家的姿勢

 今回、支援機構に対して、抗議行動を行った背景には二〇一二年九月に国際人権A規約(一三条二項b、c)の留保を日本政府が撤回したことがある。国際人権A規約(一三条二項b、c)について、多少長くなるが全文を引用する。

国際人権規約A規約一三条二項
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。


 このように国際人権A規約(一三条二項b、c)では高校・大学までの教育を無償化することを求めている。先に記したように、日本は二〇一二年九月に留保を撤回したが、その時点において条約加盟国一六〇カ国の内、批准していないのは日本、マダガスカルのわずか二カ国だけであった。外務省HPによるとマダガスカルは二〇〇九年に憲法手続きによらない暫定政府が発足し、現在は憲法秩序の回復に向けて歩みを進めている状態である。国際的視点から見たときに如何に日本が教育環境の充実という視点が欠けているのかが如実に示されている。

留保撤回後も
変わらぬ教育環境


 「日本の奨学金の実情」の項に記した世界における給付型奨学金の普及は、それぞれ個別の国の独自の政策というわけではなく、高等教育の無償化という国際的潮流から導き出されているものである。しかし、日本は同規約に批准した1979年以降この項目については留保という姿勢を長きに渡って貫いてきた。この日本の姿勢に対して、国際連盟から二〇〇六年六月末までに留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告(二〇〇六年問題)を受けるなど国際的な強い圧力を受ける中でもその姿勢を崩すことは今までなかった。
 留保撤回自体はもちろん非常に歴史的なことである。しかし、それは世界の教育と同じ方向をやっと向いただけに過ぎない。日本が世界とは真逆の方向に歩みを進めていた時間に作られた制度、常識は非常に強固なものとなっており、簡単に変えられるものではない。その証左として、留保が撤回された現在においても、高等教育の無償化実現の動きや兆しは全く感じることができない。高騰な学費を払えずに進学を諦める者、奨学金という名の借金によって苦しめられるものは後を絶たないという厳しい現実がいまだ続いている。

誰もが学べる
教育を求める戦い


 現在、日本の学費は私立大学で年間百万円、国立大学で年間五十万円を超えている。そして文科省の管轄である支援機構ですら学生ローンを奨学金と称する現状があり、高等教育無償化への道は遠いように思われる。
 しかし、数値的には、解決の糸口が全くないというわけではない。
GDP比でみた高等教育にかける公的予算の割合を、OECD諸国で比較した場合、日本は平均と比べても、半分しか大学に公的予算を割いていない。この半分を金額にすると二兆五千億円であり、実のところ、これは日本の全私立大学の授業料の総額にあたる。要するにOECD平均の予算をくめば、それだけで私立大学の授業料を無償にできるほどの額となる。
 繰り返しになるが、日本の高等教育の環境は世界的にはありえないものである。これ以上学費・奨学金に苦しむ者を生む前に一刻も早く解決への道を作り出す必要がある。そして、その道は黙っているだけではいつまでたっても用意されることはない。高等教育無償化への道を私たち一人ひとりの行動によって作り出さなければならない。


参考
『欧米各国の奨学金制度と日本の現状』
http://www.suzukan.net/03report/syougakukin_ronbun.html

『新聞 赤旗』
教育無償化は世界の流れ
給付制奨学金の実現を
衆院委 宮本議員が主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-22/2012022202_01_1.html

国際人権A規約
http://tamutamu2011.kuronowish.com/jinnkenn-a.htm
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全国学費奨学金問題対策委員会

Author:全国学費奨学金問題対策委員会
7月14日(日)にデモを行うに当たり、ゆとり全共闘のブログを一時的にジャック!!
高い学費、借金でしかない奨学金に抗議をし、するために7月14日(日)にデモを行います。
学費無償化、給付制奨学金の実現に一声あげましょう。

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